東京新宿区にある東京都健康安全研究センターから放射線量が急増と発表

　
　東京都健康安全研究センター
　http://www.tokyo-eiken.go.jp/
　
　放射線量、首都圏でも通常より高い値　健康に影響なし（asahi.com）
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150409.html
　
3月15日、都内でも放射線量が通常より高い値を示し始めたと報道され、都内でも一気に緊迫感が増加した。
いよいよ東京も避難対象地域になるのではないか、と言う心配だ。
　
アメリカが、早々に 80Km圏内を避難対象地域に指定。
ロシアを始めとして多くの国が日本への渡航自粛勧告を発令。
　
多くの外国人が日本からの脱出をし始め、東京に本社を置く多くの外資系企業も東京脱出、日本脱出を模索し始めた。
　
　
福島第一原発からの放射能漏れの状況は状況の改善の兆しすら見えない中、あり得ない話であろうとは思いはするものの、僕自身も東京撤退を選択肢の一つとして頭の中で考え始めざるを得なかった。
　
　
まずは、今進めているマンション売買の契約書の確認だ。
　
契約の途中で震災が起こりマンションに住めなくなった場合、契約はどうなるのか。
　
少しの修繕をして住める場合はどうなるのか。
放射能汚染により避難対象地域にして指定された場合はどうなるのか。
　
　
結論から言うと、
物件の引き渡し前に震災で建物が倒壊するなど、住めなくなってしまった場合は契約はなかったことになる。（売り主へ支払った手付け金、手数料などは返却される。）
また、一部修繕などを行えば住めるような場合は、売り主の責任として修繕を行い、契約を履行することになる。
　
ただ、放射能汚染などにより避難対象地域に指定された場合などの規定は存在しない。
　
　
避難対象地域に指定されればまだいいのかもしれないが、避難対象地域から少しはずれているだけの場合など、風評被害による資産価値の下落があった場合など、売買しようとしている物件の資産価値が毀損されているという主張などはどう処理されるのだろうか！？
　
　
また一つ心配の種が増えてきた．．．